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兵役拒否アーカイブへようこそ

 

このアーカイブは韓国社会の良心的兵役拒否に関するオンラインアーカイブです。

このページはアーカイブの内容の中で、一部の日本語の資料を集めたページです。

 

 

<日本語資料目録>
韓国の兵役拒否運動の現況と展望 (Global Article 9 Conference / May 2008, Makuhari Messe, Chiba)


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<韓国兵役拒否に関する紹介>

現在韓国で兵役を拒否すると兵役法違反罪(兵役法88)、或いは抗命罪(軍刑法44)により処罰を受けることになります。以前には最高刑量である3年を宣告されたが、現在は再び徴集されない最低刑量である16ヶ月を収監されます。兵役拒否者の絶対多数はエホバの証人の信徒です。しかし、2001年仏教徒で平和運動家として兵役拒否を宣言した呉太陽(オ・テヤン)をはじめ、様々な信念にもとづいた兵役拒否者も増えています。

去る数十年間兵役拒否者の監獄行きはつつけてきたが、この問題が韓国社会の中で公論化され始まったのは2000年直後からです。当時、累積された兵役拒否収監者の数が1万人を超えるという事実は社会的に大きな衝撃でした。2001年の末、仏教徒で平和運動家である呉太陽(オ・テヤン)が公開的な兵役宣言をすることから本格的な兵役拒否運動が始りました。長い軍事独裁と南北分断により軍事主義が根強い韓国社会で兵役拒否運動が直面した非難と叱咤は非常に大きなものでした。しかし、黙々と監獄へ向かった兵役拒否者たちが耐えた苦痛の時間、公開的に兵役拒否を宣言した兵役拒否者たちは彼らを指示した人々の努力は少しずつ変化の動きを作り上げました。

 

2000年代初、兵役拒否問題が社会的に提起され、一番最初に変化が表れたところは兵役拒否者を判決した司法府でした。兵役拒否問題が公論化され、軍事法廷ではなく民間法廷へと兵役拒否の法廷が移り、法廷最高刑である3年刑を宣告した慣例を破り、再徴集されない最低形量である16ヶ月が宣告されはじめました。以後、2002年には初の違憲法律審判提請が、2004年には初の無罪宣告が下されました。続いて大法院(最高裁判所)は兵役拒否者に対して有罪判決を、憲法裁判所は合憲決定を下し、下級審についての論難を整理したが、二つの決定は良心の自由を保護できる制度を立法府が整うべきだという勧告を盛り込んでいました。

 

2004年下半期、イム・ジョンイン議員とノ・フェチャン議員、各々の代表発議で兵役法改正案を国会に上程されました。しかし、多くの期待にもかかわらず法律はまともに論議されないまま廃案されてしまいました。2005年の末には国家機構の中で最初に国家人権委員会が代替服務制を導入すべきだという勧告案を発表しました。以後、国家人権委員会は2007年末予備軍拒否者に対する繰り返し処罰についても郷土予備軍法の違憲可否に対する意見を提出しました。

 

韓国国内だけでなく国際社会でも韓国の兵役拒否の状況を認知し、政府に対する圧迫が与えられました。国連自由権規約委員会(UN Human Rights Committee)は、韓国の兵役拒否者を救済する方案を模索することを促す決定を繰り返し下しました。国連自由権規約委員会は2006年韓国政府が提出した履行報告書に対しての検討及び最終見解として兵役拒否者の権利を認め、立法措置を取ることを勧告しました。同年12月には宗教的な良心により兵役を拒否し、処罰を受けた2名が申し立てた個人請願(Individual Communication)に対しても自由権規約委員会は韓国政府へ再発防止と効果的な救済措置を取ることを勧告しました。

 

先立った社会的変化を通して兵役拒否者の監獄行を食い止める止めることのできる決定的な入り口まで至りました。結局、国防部は20079月‘兵役履行少数者の社会服務制編入推進方案を発表し、‘宗教的な事由などで集銃を拒否する人々が軍隊の代りに他の方法で兵役を履行できるように代替服務を認めるつもりであることを発表しました。勿論、長い服務期間、曖昧な適用対象の範囲、時期など論難の余地も多く残っていたが、監獄へ行かなくても済むという点で確かにそれなりの進展であり、歓迎すべきできことでした。計画通りであれば2009年から兵役拒否者たちは監獄ではなく代替服務制を選べることができたはずだったが、代替服務制に否定的な意見を持っていた李明博政権か入ると国防府は立場を急旋回しました。兵務庁の研究調査結果の中でごく一部に過ぎない世論調査を口実にあげ、結局20081224日代替服務制の‘白紙化を発表しました。

 

国連自由規約委員2010年個人請願事件して2回目決定し、国政府圧迫しました。エホバの証人でない、政治的信念づいて兵役拒否い、服役した11提出した個人請願事件して、2006じく政府侵害める決定されたことです。以後20113にもまた個人請願提出したエホバの証人100しても決定されました。司法部から違憲審判提請いてされたが、憲法裁判所20118兵役法郷土予備軍設置法について合憲という決定しました。

 

18国会では兵役拒否者代替服務める兵役法改正案2(ブギョム、ジョンヒ議員代表発議)発議されたが、議論されませんでした。201111月兵務がまた世論調査実施(54.1%賛成43.5%)したか、いという理由政府はなお代替服務制導入意思がないことをらかにし、国連UPR履行報告書でも代替服務制導入すべきという勧告して、安保状況なお時期尚早という立場えない状況です。

 

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